個人事業主の給料

個人事業でも、従業員を雇い給料を支払えば経費として認められます。
それなら、自分に対して給料を支払えば、それも経費として認められるのでは?という疑問を持っている人も居るかと思いますが、これは、結論から言うと経費に出来ないということで間違いないようです。

もしも、個人事業者が事業主本人に対して給料を認めてしまうと、所得を限りなくゼロにする事が出来てしまいます。それは節税ではなく、下手な脱税です。

でも、事業で稼いだお金はプライベートでも気にせず自由に使うことが出来ます。そうしないと、個人事業の収入一本で生活していく事ができなくなってしまいますからね。

複式簿記で、収入が明確になり事業主貸を使用して、プライベートな利用が目立つのは良くないような印象も無きにしも非ずですが、全くもって問題ありません。資金不足という事態に陥らなければ、特に気にする事無く使えます。

事業での収入を例えば生活費として利用する場合は、事業主貸という勘定を用いてその分を仕訳帳に書き込みます。

【例】3/28 生活費として、事業の収入が入る口座から10万円引き出した

個人事業主独自の勘定科目である事業主貸(資産)が増える
普通預金(資産)が減る

(もう少し解りやすく、具体例で。)
実際の仕訳帳の形式では、このような形になります。

※元丁や仕訳帳の番号は、ここでは関係ないので省略しています。

また、事業主貸勘定の決算整理については、期末(個人は年末)に勘定科目を締め切った後に、期首(個人は年始)に元入金を算出する際に用います。

青色申告を始めたばかりの事業主の中には、元入金が実際に持っているお金より何倍も多くなったり、マイナスになったりする場合もあるようですが、前年の元入金+純利益から事業主貸を差し引けば、新年度の元入金は、実際に持っているお金と変わりなくなるのが普通だと思います。

その際の計算方法は、こちらに掲載してあります。