バーチャルオフィス利用のメリット・デメリット

個人事業から法人成りする時、気づかない落とし穴があります。
それは、登記住所は、公開されてしまうものだという事です。

法人に関する情報は、誰でも簡単に見る事ができるので、このような事が起こります。

つまり、自宅住所で法人登記している事で住所がバレてしまい、プライベートに支障を来しかねない点です。

自宅住所をバラしたくないなら、法人の住所を自宅以外に設ける必要がありますが、実質、個人で仕事が成立しているなら事務所を利用する必要性も無いと思います。

来客が多かったり自宅以外にちゃんとした仕事環境を設けたいというのであれば、事務所を設けるべきかもしれませんが、毎日の出勤などを考えると正直非効率です。

こんな時、住所だけ利用する方法としてバーチャルオフィスというものがあります。

冒頭からの内容に加え、バーチャルオフィスについても特に説明する必要性も無いくらいかもしれませんが、実際に利用を検討すると色々と注意しないとならない事が出てきます。

今は、個人事業からの法人成り、または、独立を機に法人化という人も多く、そういう人たちを中心としてバーチャルオフィスの需要があり、提供する側も色々な種類存在します。

実際に店舗を構えて、レンタルオフィスとバーチャルオフィスの両方を行っている所もあれば、住所だけ貸し、店舗は、受付程度の小さい場合もあります。

本格的なミーティングルームや会議室などを貸し出している場所などもありますが、こういう所は、基本、料金はお高めに設定されています。

もしも、住所だけ借りる場合、毎月どのくらいの費用なら我慢できるのか、その辺もバーチャルオフィス選びでは重要な部分です。また、場所によっては、法人登記できないケースもあるので、注意書きなどは見逃さないようにしなくてはなりません。

実際に色々探してみると、価格が安く法人登記も可能なバーチャルオフィスは、利用者が多く審査も緩い傾向にあると感じます。

利用する側にとって、毎月のコストが安いのは魅力ですが、反面、同じ住所を持っている法人の数が増え、中には、法的にグレーな仕事をしている会社などが含まれているケースもあるので、信用度という意味で注意しなくてはなりません。

対して、価格の割にサービスもしっかりしていて、オフィス環境も整っている場合、実際に契約してみると、それぞれのサービス毎に手数料がかかったり、契約内容が厳しく、パワーバランスが悪いと感じる事もあります。

管理統制がなされている分の弊害とも言えますが、住所を借りる側が妥協しなくてはならない事が増えるので、あまり好ましいとも言えないかもしれません。

バーチャルオフィスを利用するそのほかのメリットと言えば、自宅住所が変わる引っ越しなどの時に、後から、法人住所を変更する手続き(県内:3万円、県外:6万円)の手数料が不要な事ですが、年1回程度の引っ越し頻度ならどうでしょう。

もしも、バーチャルオフィスの費用が毎月5千円だとすれば、年1回、県外に法人住所を移す時にかかる法務局での手数料と変わりありません。

その上、初期費用や郵便転送手数料など、実際には、別途費用がかかっているので、それらを踏まえると、費用面では、下手にバーチャルオフィスを利用するよりコストはかからないという事になります。

こうした状況や実際にかかる費用を見積もり、どちらが最適かを考えてみると、良いのかもしれません。